韓国の「それでも上から外交」憤激実態 [ニュース]
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人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。
韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのです。
経済アナリストが言うには
「今月１３日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。１９９７年、韓国が通貨危機で、ＩＭＦに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」
私はもう日本国としては韓国に対して何もする必要はないですし、する義務もないと考えます。
１９９７年の通貨危機の時も日本国政府は、実質的な資金援助をしています、しかも１９６５年に締結された日韓基本条約を無視して、いつまでも慰安婦だ賠償だと言い募ってくるのはまさに法治国家ではないとも思います。もし日本国政府がこれ以上の韓国に対して援助をするというならば、国辱ものです。
しかし一方日本国民が「アベノミックス」で浮かれているあいだに、日本経済が超インフレに見舞われ国民が路頭に迷うようなことにならないよう、明日は我が身にならないことを祈るばかりです。
【隣国を知ろう】三橋貴明が韓国経済の実態をわかりやすく解説！【三橋貴明】【韓国】【経済】
以下引用：
その象徴が、たった１社で、韓国ＧＤＰ（国内総生産）の約２０％（！）を稼ぎだす"財閥"サムスングループの凋落だ。
「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の３分の２を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のＸｉａｏｍｉ、アップルのｉＰｈｏｎｅ６に押されてシェアを大幅にダウン。今年１月、四半期決算において、利益が前年比で３７.４％も減少したと発表しました」（同アナリスト）
日本国内の拠点、六本木の２７階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。
９７年の通貨危機後、ＩＭＦの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。だが、財政支出カットに伴い、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、社会保障支出額が"最下位"にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。
そんな暗黒の時代の最中、「所得４万ドル、雇用率７０％達成」をスローガンに掲げ、２０１３年２月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。
「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」（経産省関係者）
なのに、なのにだ。
「すべては歴史問題（慰安婦問題）の解決が先」
との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。
「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」
と言うのは、全国紙政治部記者。
「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の５年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」
経済大ピンチ！ 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!
昨年１２月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。
「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ３兆ウォン（約３０００億円）を投資するなど、有力な親韓企業の一つです。歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」（在ソウル特派員）
一方、２月１３日、訪韓中の自民党の二階俊博総務会長と面会。朴大統領は、宿敵たる安倍首相の配下にある二階氏を表面上は歓迎しながらも、慰安婦問題について、
「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」
と明言。ただ、これは、
「朴氏は自民党内ではかなりの親韓派の二階氏が相手なら大事には至らないと考え、パフォーマンスとしてこの発言をしました。"反日"の御旗と、日本を利用したい本音をうまく使い分けているつもりなんでしょう」（同特派員）
バレバレな二枚舌が過ぎるというもの。プライドが邪魔してオネダリに失敗した例もある。２月２３日に終了が決定した"日韓通貨スワップ"が、それ。
「この協定は、９７年のアジア通貨危機のとき、"国際金融市場の有事にドルを融通し合う"との目的で、日韓両国間で結ばれた"相互扶助条約"。ただ、実態は、日本が韓国に経済支援をするものでしかありませんでした」（財務省担当記者）
それを、経済強国となったと自負する韓国は、"日本にペコペコしてまで融通してもらわなくていい"と、なぜか強気一点張り。
「麻生太郎財務相が"韓国側から要請も特になかったので"とスワップ終了の理由を説明したとおり、韓国側が頭を下げれば延長されたはずです」（同記者）
なのに、それができない。
"上から外交"をいつまで続けるつもりか。しかしながら、韓国は本当に金がない。
資金難で開催自体が危ぶまれている２０１８年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。
「競技場などの施設建設に必要な約２兆５４０億ウォン（約２０５４億円）のうち、８５３０億ウォン（約８５３億円）をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。しかし、不況の波をモロにかぶって、開催まで３年を切った今も、目標額の３分の１も集まらない体たらくです」（同五輪関係者）
そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。
「１９８８年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理（当時）が、日本から１０億ドル（１３００億円）単位での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。韓国は下手に出ながら、金をかっさらう腹です」
ゼネコンは資金を調達できず
腹の黒さは相も変わらず。それは、観光産業でも同様だ。
「韓国への日本人旅行者は減少の一途を辿っています。昨年の日本人観光客は、２２８万人で前年比１７％減。今、ソウル市が率先して寂れた地方都市を巡る"韓国Ｂ級グルメツアー"なる企画も計画している。とにかく、地方都市への観光客が激減し、街はガラガラで人気はナシ。多くの店で閑古鳥が鳴いているんです」（前出の在ソウル特派員）
さらに、ソウル市の朴元淳市長は先日、訪日した際に、東京都の舛添要一知事に、すがりつかんばかりの勢いでスリ寄ってきた。
「ソウル市は、下水道の老朽化が原因とされる道路陥没が毎年、約３０％もの高ペースで増加しています。昨年８月には、ソウル市の教大門駅付近で深さ約１メートルの陥没に、走行中の車が落ち込む事故もあり、大きな社会問題になっているんです」（同特派員）
改善が急務となっている、ソウル市内の道路陥没問題。
「韓国内企業の技術が信用できないという事情もあり、技術立国である"日本詣で"をしたんでしょう」
と語るのは、韓国事情に詳しいライターの古是三春氏だ。
「加えて、最大のネックは、韓国内のゼネコンが必要な資金を調達できないこと。私が聞いている話だと、今回の視察は日本のゼネコンと銀行がタッグを組み、ソウルの公共事業の入札に応じられるよう法的な面も含めて整備していく、その最初の一歩ということです」
韓国の現状は厳しい。
『韓国人知日派の言い分』（飛鳥新社）などの著書もあるジャーナリストの宇田川敬介氏は、こう指摘する。
「経済不振に喘ぐ韓国を、米国も中国も真剣には助けてくれない、あとは日本しかない――というのが、彼らの基本認識です」
本当はもう、日本にすがるしかないのだ。続けて、
「韓国国民は、朴大統領を見限っているんです。このままでは、朴に韓国経済はズタズタにされてしまうのは目に見えていると」
「日本のマネで景気が上向く」
朴は用済み――こんな事情を反映し、韓国政界もすでに水面下で動いている。
「昨年８月、与党セヌリ党や最大野党の新政治民主連合の幹部たちが、こぞって訪日しています。安倍首相と会談し、"両国の信頼回復に向け安倍首相がリーダーシップを発揮してほしい"との持論を展開しました」（前出の外務省関連スタッフ）
朴大統領の"上から外交"とは打って変わった"懇願外交"を展開しているのだ。
「１月３０日、韓国ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は２９％にまで急落。不支持率は６３％もの高さです」（通信社記者）
韓国の大手紙・朝鮮日報も「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況。これこそが"レームダック（死に体）"だ」と断じたほど。
また、韓国の人気作家・柳舜夏（ユ・スンハ）氏も、
「韓日の問題になると、理性的に物事を考えられなくなってしまうのは韓国人の弱さ。韓国はくだらない反日をやめ、今年を韓日関係正常化の元年にするべき」
と、公然と、反日政策を続ける朴大統領を批判。
一方、荒ぶる暴君の下で成す術のない庶民は、何かにすがるべく、仰天の奇習まで編み出しているという。
「今、韓国で人気の食べ物は"とんかつ、うどん、たこ焼き"という日本料理。なぜかというと、韓国の人は"和食だから"と言います。"日本のマネをすれば景気がよくなる"ということが信じ込まれているんです」（在ソウル特派員）
事実、日本発の「新宿さぼてん」「丸亀製麺」が大流行し、「築地銀だこ」もどきのたこ焼き店が行列を作っている。
前出の宇田川氏が言う。
「これまで、韓国の対日観は"用日"から"要日"、そして"従日"へと変化してきました。"用"は利用するの意味であり、"要"は必要とする。"従"は、日本に従うという意味。それが今、ここにきて、韓国内は"媚日"と言ってもよい雰囲気に変わってきています」
"媚日"の国民とズレまくる朴大統領が、その座を他人に譲らぬ今、韓国の未来は限りなく暗い――。
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人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。
韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのです。
経済アナリストが言うには
「今月１３日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。１９９７年、韓国が通貨危機で、ＩＭＦに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」
私はもう日本国としては韓国に対して何もする必要はないですし、する義務もないと考えます。
１９９７年の通貨危機の時も日本国政府は、実質的な資金援助をしています、しかも１９６５年に締結された日韓基本条約を無視して、いつまでも慰安婦だ賠償だと言い募ってくるのはまさに法治国家ではないとも思います。もし日本国政府がこれ以上の韓国に対して援助をするというならば、国辱ものです。
しかし一方日本国民が「アベノミックス」で浮かれているあいだに、日本経済が超インフレに見舞われ国民が路頭に迷うようなことにならないよう、明日は我が身にならないことを祈るばかりです。
【隣国を知ろう】三橋貴明が韓国経済の実態をわかりやすく解説！【三橋貴明】【韓国】【経済】
以下引用：
その象徴が、たった１社で、韓国ＧＤＰ（国内総生産）の約２０％（！）を稼ぎだす"財閥"サムスングループの凋落だ。
「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の３分の２を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のＸｉａｏｍｉ、アップルのｉＰｈｏｎｅ６に押されてシェアを大幅にダウン。今年１月、四半期決算において、利益が前年比で３７.４％も減少したと発表しました」（同アナリスト）
日本国内の拠点、六本木の２７階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。
９７年の通貨危機後、ＩＭＦの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。だが、財政支出カットに伴い、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、社会保障支出額が"最下位"にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。
そんな暗黒の時代の最中、「所得４万ドル、雇用率７０％達成」をスローガンに掲げ、２０１３年２月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。
「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」（経産省関係者）
なのに、なのにだ。
「すべては歴史問題（慰安婦問題）の解決が先」
との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。
「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」
と言うのは、全国紙政治部記者。
「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の５年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」
経済大ピンチ！ 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!
昨年１２月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。
「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ３兆ウォン（約３０００億円）を投資するなど、有力な親韓企業の一つです。歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」（在ソウル特派員）
一方、２月１３日、訪韓中の自民党の二階俊博総務会長と面会。朴大統領は、宿敵たる安倍首相の配下にある二階氏を表面上は歓迎しながらも、慰安婦問題について、
「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」
と明言。ただ、これは、
「朴氏は自民党内ではかなりの親韓派の二階氏が相手なら大事には至らないと考え、パフォーマンスとしてこの発言をしました。"反日"の御旗と、日本を利用したい本音をうまく使い分けているつもりなんでしょう」（同特派員）
バレバレな二枚舌が過ぎるというもの。プライドが邪魔してオネダリに失敗した例もある。２月２３日に終了が決定した"日韓通貨スワップ"が、それ。
「この協定は、９７年のアジア通貨危機のとき、"国際金融市場の有事にドルを融通し合う"との目的で、日韓両国間で結ばれた"相互扶助条約"。ただ、実態は、日本が韓国に経済支援をするものでしかありませんでした」（財務省担当記者）
それを、経済強国となったと自負する韓国は、"日本にペコペコしてまで融通してもらわなくていい"と、なぜか強気一点張り。
「麻生太郎財務相が"韓国側から要請も特になかったので"とスワップ終了の理由を説明したとおり、韓国側が頭を下げれば延長されたはずです」（同記者）
なのに、それができない。
"上から外交"をいつまで続けるつもりか。しかしながら、韓国は本当に金がない。
資金難で開催自体が危ぶまれている２０１８年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。
「競技場などの施設建設に必要な約２兆５４０億ウォン（約２０５４億円）のうち、８５３０億ウォン（約８５３億円）をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。しかし、不況の波をモロにかぶって、開催まで３年を切った今も、目標額の３分の１も集まらない体たらくです」（同五輪関係者）
そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。
「１９８８年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理（当時）が、日本から１０億ドル（１３００億円）単位での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。韓国は下手に出ながら、金をかっさらう腹です」
ゼネコンは資金を調達できず
腹の黒さは相も変わらず。それは、観光産業でも同様だ。
「韓国への日本人旅行者は減少の一途を辿っています。昨年の日本人観光客は、２２８万人で前年比１７％減。今、ソウル市が率先して寂れた地方都市を巡る"韓国Ｂ級グルメツアー"なる企画も計画している。とにかく、地方都市への観光客が激減し、街はガラガラで人気はナシ。多くの店で閑古鳥が鳴いているんです」（前出の在ソウル特派員）
さらに、ソウル市の朴元淳市長は先日、訪日した際に、東京都の舛添要一知事に、すがりつかんばかりの勢いでスリ寄ってきた。
「ソウル市は、下水道の老朽化が原因とされる道路陥没が毎年、約３０％もの高ペースで増加しています。昨年８月には、ソウル市の教大門駅付近で深さ約１メートルの陥没に、走行中の車が落ち込む事故もあり、大きな社会問題になっているんです」（同特派員）
改善が急務となっている、ソウル市内の道路陥没問題。
「韓国内企業の技術が信用できないという事情もあり、技術立国である"日本詣で"をしたんでしょう」
と語るのは、韓国事情に詳しいライターの古是三春氏だ。
「加えて、最大のネックは、韓国内のゼネコンが必要な資金を調達できないこと。私が聞いている話だと、今回の視察は日本のゼネコンと銀行がタッグを組み、ソウルの公共事業の入札に応じられるよう法的な面も含めて整備していく、その最初の一歩ということです」
韓国の現状は厳しい。
『韓国人知日派の言い分』（飛鳥新社）などの著書もあるジャーナリストの宇田川敬介氏は、こう指摘する。
「経済不振に喘ぐ韓国を、米国も中国も真剣には助けてくれない、あとは日本しかない――というのが、彼らの基本認識です」
本当はもう、日本にすがるしかないのだ。続けて、
「韓国国民は、朴大統領を見限っているんです。このままでは、朴に韓国経済はズタズタにされてしまうのは目に見えていると」
「日本のマネで景気が上向く」
朴は用済み――こんな事情を反映し、韓国政界もすでに水面下で動いている。
「昨年８月、与党セヌリ党や最大野党の新政治民主連合の幹部たちが、こぞって訪日しています。安倍首相と会談し、"両国の信頼回復に向け安倍首相がリーダーシップを発揮してほしい"との持論を展開しました」（前出の外務省関連スタッフ）
朴大統領の"上から外交"とは打って変わった"懇願外交"を展開しているのだ。
「１月３０日、韓国ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は２９％にまで急落。不支持率は６３％もの高さです」（通信社記者）
韓国の大手紙・朝鮮日報も「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況。これこそが"レームダック（死に体）"だ」と断じたほど。
また、韓国の人気作家・柳舜夏（ユ・スンハ）氏も、
「韓日の問題になると、理性的に物事を考えられなくなってしまうのは韓国人の弱さ。韓国はくだらない反日をやめ、今年を韓日関係正常化の元年にするべき」
と、公然と、反日政策を続ける朴大統領を批判。
一方、荒ぶる暴君の下で成す術のない庶民は、何かにすがるべく、仰天の奇習まで編み出しているという。
「今、韓国で人気の食べ物は"とんかつ、うどん、たこ焼き"という日本料理。なぜかというと、韓国の人は"和食だから"と言います。"日本のマネをすれば景気がよくなる"ということが信じ込まれているんです」（在ソウル特派員）
事実、日本発の「新宿さぼてん」「丸亀製麺」が大流行し、「築地銀だこ」もどきのたこ焼き店が行列を作っている。
前出の宇田川氏が言う。
「これまで、韓国の対日観は"用日"から"要日"、そして"従日"へと変化してきました。"用"は利用するの意味であり、"要"は必要とする。"従"は、日本に従うという意味。それが今、ここにきて、韓国内は"媚日"と言ってもよい雰囲気に変わってきています」
"媚日"の国民とズレまくる朴大統領が、その座を他人に譲らぬ今、韓国の未来は限りなく暗い――。
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