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苫米地英人氏が国会や民主党を非難「ほかにすべきことがある」 [ニュース]

26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、認知科学者の苫米地英人氏が、海外発の話題が日本で報じられていないことを問題視したうえで、現在の国会を非難する一幕がありました。

イスラム国は米英とイスラエルが作り自作自演のマッチポンプなのは、世界中のホームページを英文で読めばわかることですが、日本の新聞は絶対に書きません。なぜイスラム国を作ったかは、アラブ諸国がイスラム国によって分断されると軍事的には弱くなります。そこで軍事的には非常に強いイスラエルが簡単に占領できる、つまり大イスラエル帝国ができるわけです。それがよいか悪いかは歴史が遠い将来証明することになると思います。
苫米地氏もナイーブな人ですね、あの嘘つきの塊のような民主党に何を期待するのか私にはよくわかりません。


バラいろダンディ 木曜日 2015年3月5日 橋本マナミ 苫米地英人 今井雅之




以下引用:
苫米地氏は「にわかに信じがたい」と前置きしたうえで「イラク軍がイスラム国に支援をしているイギリスの輸送機を撃墜した」というニュースを紹介した。

また、アメリカがイスラム国に武器を支援しているというイラク発のニュースも先週報じられていると解説した。

いずれのニュースも、真相は定かでなく、苫米地氏も鵜呑みにはできないが、海外ではこういったニュースが話題となっていると報告した。

苫米地氏は最大の問題は日本でこうしたニュースを取り上げていないことだとし「日本では新聞4誌、テレビ局・ネットワークキー局で流さない、国会議員も話さない」と指摘した。

さらに苫米地氏は「国会では政治資金規正法の違反は問題ですけど、それ以上にやることは…」「法律は警察・検察の仕事ですから、これ大分違う話ですよ」と苦言を呈した。

実は苫米地氏は、先に紹介されていた国会での下村博文文部科学大臣の、政治資金規正法違反に関するニュースに対し「民主党は政治でほかに話題にすべきことがいっぱいあるのでは」と憤っていた。

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韓国の「それでも上から外交」憤激実態 [ニュース]

人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。
韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのです。
経済アナリストが言うには
「今月13日、IMF(国際通貨基金)は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。1997年、韓国が通貨危機で、IMFに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」


私はもう日本国としては韓国に対して何もする必要はないですし、する義務もないと考えます。
1997年の通貨危機の時も日本国政府は、実質的な資金援助をしています、しかも1965年に締結された日韓基本条約を無視して、いつまでも慰安婦だ賠償だと言い募ってくるのはまさに法治国家ではないとも思います。もし日本国政府がこれ以上の韓国に対して援助をするというならば、国辱ものです。
しかし一方日本国民が「アベノミックス」で浮かれているあいだに、日本経済が超インフレに見舞われ国民が路頭に迷うようなことにならないよう、明日は我が身にならないことを祈るばかりです。


【隣国を‎知ろう】三橋貴明が韓国経済の実態をわかりやすく解説!【三橋貴明】【韓国】【経済】




以下引用:
その象徴が、たった1社で、韓国GDP(国内総生産)の約20%(!)を稼ぎだす"財閥"サムスングループの凋落だ。

「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の3分の2を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のXiaomi、アップルのiPhone6に押されてシェアを大幅にダウン。今年1月、四半期決算において、利益が前年比で37.4%も減少したと発表しました」(同アナリスト)

日本国内の拠点、六本木の27階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。

97年の通貨危機後、IMFの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。だが、財政支出カットに伴い、OECD(経済協力開発機構)加盟国中、社会保障支出額が"最下位"にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。

そんな暗黒の時代の最中、「所得4万ドル、雇用率70%達成」をスローガンに掲げ、2013年2月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。

「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」(経産省関係者)

なのに、なのにだ。

「すべては歴史問題(慰安婦問題)の解決が先」

との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。

「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」

と言うのは、全国紙政治部記者。

「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の5年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」

経済大ピンチ! 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!

昨年12月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。

「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ3兆ウォン(約3000億円)を投資するなど、有力な親韓企業の一つです。歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」(在ソウル特派員)

一方、2月13日、訪韓中の自民党の二階俊博総務会長と面会。朴大統領は、宿敵たる安倍首相の配下にある二階氏を表面上は歓迎しながらも、慰安婦問題について、

「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

と明言。ただ、これは、

「朴氏は自民党内ではかなりの親韓派の二階氏が相手なら大事には至らないと考え、パフォーマンスとしてこの発言をしました。"反日"の御旗と、日本を利用したい本音をうまく使い分けているつもりなんでしょう」(同特派員)

バレバレな二枚舌が過ぎるというもの。プライドが邪魔してオネダリに失敗した例もある。2月23日に終了が決定した"日韓通貨スワップ"が、それ。

「この協定は、97年のアジア通貨危機のとき、"国際金融市場の有事にドルを融通し合う"との目的で、日韓両国間で結ばれた"相互扶助条約"。ただ、実態は、日本が韓国に経済支援をするものでしかありませんでした」(財務省担当記者)

それを、経済強国となったと自負する韓国は、"日本にペコペコしてまで融通してもらわなくていい"と、なぜか強気一点張り。

「麻生太郎財務相が"韓国側から要請も特になかったので"とスワップ終了の理由を説明したとおり、韓国側が頭を下げれば延長されたはずです」(同記者)

なのに、それができない。

"上から外交"をいつまで続けるつもりか。しかしながら、韓国は本当に金がない。

資金難で開催自体が危ぶまれている2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。

「競技場などの施設建設に必要な約2兆540億ウォン(約2054億円)のうち、8530億ウォン(約853億円)をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。しかし、不況の波をモロにかぶって、開催まで3年を切った今も、目標額の3分の1も集まらない体たらくです」(同五輪関係者)

そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。

「1988年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理(当時)が、日本から10億ドル(1300億円)単位での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。韓国は下手に出ながら、金をかっさらう腹です」

ゼネコンは資金を調達できず

腹の黒さは相も変わらず。それは、観光産業でも同様だ。

「韓国への日本人旅行者は減少の一途を辿っています。昨年の日本人観光客は、228万人で前年比17%減。今、ソウル市が率先して寂れた地方都市を巡る"韓国B級グルメツアー"なる企画も計画している。とにかく、地方都市への観光客が激減し、街はガラガラで人気はナシ。多くの店で閑古鳥が鳴いているんです」(前出の在ソウル特派員)

さらに、ソウル市の朴元淳市長は先日、訪日した際に、東京都の舛添要一知事に、すがりつかんばかりの勢いでスリ寄ってきた。

「ソウル市は、下水道の老朽化が原因とされる道路陥没が毎年、約30%もの高ペースで増加しています。昨年8月には、ソウル市の教大門駅付近で深さ約1メートルの陥没に、走行中の車が落ち込む事故もあり、大きな社会問題になっているんです」(同特派員)

改善が急務となっている、ソウル市内の道路陥没問題。

「韓国内企業の技術が信用できないという事情もあり、技術立国である"日本詣で"をしたんでしょう」

と語るのは、韓国事情に詳しいライターの古是三春氏だ。

「加えて、最大のネックは、韓国内のゼネコンが必要な資金を調達できないこと。私が聞いている話だと、今回の視察は日本のゼネコンと銀行がタッグを組み、ソウルの公共事業の入札に応じられるよう法的な面も含めて整備していく、その最初の一歩ということです」

韓国の現状は厳しい。

『韓国人知日派の言い分』(飛鳥新社)などの著書もあるジャーナリストの宇田川敬介氏は、こう指摘する。

「経済不振に喘ぐ韓国を、米国も中国も真剣には助けてくれない、あとは日本しかない――というのが、彼らの基本認識です」

本当はもう、日本にすがるしかないのだ。続けて、

「韓国国民は、朴大統領を見限っているんです。このままでは、朴に韓国経済はズタズタにされてしまうのは目に見えていると」

「日本のマネで景気が上向く」

朴は用済み――こんな事情を反映し、韓国政界もすでに水面下で動いている。

「昨年8月、与党セヌリ党や最大野党の新政治民主連合の幹部たちが、こぞって訪日しています。安倍首相と会談し、"両国の信頼回復に向け安倍首相がリーダーシップを発揮してほしい"との持論を展開しました」(前出の外務省関連スタッフ)

朴大統領の"上から外交"とは打って変わった"懇願外交"を展開しているのだ。

「1月30日、韓国ギャラップ調査によると、朴大統領の支持率は29%にまで急落。不支持率は63%もの高さです」(通信社記者)

韓国の大手紙・朝鮮日報も「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況。これこそが"レームダック(死に体)"だ」と断じたほど。

また、韓国の人気作家・柳舜夏(ユ・スンハ)氏も、

「韓日の問題になると、理性的に物事を考えられなくなってしまうのは韓国人の弱さ。韓国はくだらない反日をやめ、今年を韓日関係正常化の元年にするべき」

と、公然と、反日政策を続ける朴大統領を批判。

一方、荒ぶる暴君の下で成す術のない庶民は、何かにすがるべく、仰天の奇習まで編み出しているという。

「今、韓国で人気の食べ物は"とんかつ、うどん、たこ焼き"という日本料理。なぜかというと、韓国の人は"和食だから"と言います。"日本のマネをすれば景気がよくなる"ということが信じ込まれているんです」(在ソウル特派員)

事実、日本発の「新宿さぼてん」「丸亀製麺」が大流行し、「築地銀だこ」もどきのたこ焼き店が行列を作っている。

前出の宇田川氏が言う。

「これまで、韓国の対日観は"用日"から"要日"、そして"従日"へと変化してきました。"用"は利用するの意味であり、"要"は必要とする。"従"は、日本に従うという意味。それが今、ここにきて、韓国内は"媚日"と言ってもよい雰囲気に変わってきています」

"媚日"の国民とズレまくる朴大統領が、その座を他人に譲らぬ今、韓国の未来は限りなく暗い――。

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年商6億円だったラーメン店「なんでんかんでん」元社長・川原浩史氏の転落人生が明らかに [ニュース]

2月28日放送の「歌う!苦労人」(テレビ朝日系)で、閉店したラーメン店「なんでんかんでん」の元社長・川原浩史氏が賞金を目指し熱唱しました。
番組では、川原氏がオペラ歌手を目指して福岡から上京し、その夢が破れた末に思いつきでとんこつラーメン店を開業した過去を紹介しました。
裕福な家柄だったという川原氏は、ラーメン店の開店資金1千万円も貿易商を営んだ父親からの借金だったそう。そして当時、関東では珍しかったとんこつラーメンが大ヒットし、1日最高110万円を売り上げることもあったのだとか。

「なんでんかんでん」の名前と川原氏の名前はよく覚えています。昔懐かしのTV番組「マネーの虎」での川原氏のコメントはずいぶんと厳しいものでした。いやあの番組のコメンテーターすべての人が厳しかったのかもしれません。
それにしても栄枯盛衰人の常というものの、あの元気で金持だった川原氏が落ち込むとは考えられませんでした。谷あれば山ありといいますからまた盛り返すことを願ってやみません。





以下引用:
全国に11店舗、年商は6億円となり、高級外車や「マネーの虎」(日本テレビ系)などのテレビ出演、CDデビューの夢も果たした。

ところが、2006年の道路交通法の改正を境に客足が激減する。元々、環状7号線沿いの「なんでんかんでん」本店には、路上駐車で訪れる客が多くを占めており、駐車違反の取り締まりが強化されてしまったことで、売上は1日10万円前後にまで落ちてしまったというのだ。

そして25年間続いた本店は2012年に閉店、その後もフランチャイズ契約を結んだ店長が行方不明になったり、友人の保証人になったりしたことで2億数千万まで負債が膨らんでしまった。

川原氏は現在の負債は3千万円まで減ったことを明かし「賞金でぜひ、本店を」と、ラーメン店の再建を語った。

子どもの頃は、声楽、ピアノ、バイオリンを習っていたという川原氏は、満点の100万円を目指し、尾崎紀世彦の「また逢う日まで」を熱唱した。

その美声は「LIVE DAM精密採点DX」において95.164点をマークし10万円を獲得した川原氏は「よっしゃー!」と喜びを表した。

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アマゾンの配達 佐川急便が手を引きヤマトが引き受けた理由 [ニュース]

「日本最大の成長産業」とも言われる宅配業界を牽引してきたのが、最大手のヤマト運輸であることは間違いありません。しかし、その盟主もまた、急成長に伴う「痛み」に苦しんでいます。いま、この国の経済を支えてきた宅配システムが、大きな岐路を迎えており、ジャーナリストの横田増生氏がレポートします。

私はAmazonを月に10回以上利用します。昔は書籍だけを購入していましたが今では書籍は勿論サプリメント、趣味の用品、はては酒類まで購入しています。さすがに生鮮食料品までは購入しませんが非常に便利に使っています。しかもプライム品だと送料が無料ですからたましません。
しかし送料が無料のかげで泣く人もいるわけで配達してくれる方々に感謝を捧げたいと思います。

クロネコヤマトの宅急便は宅配便として最強か?




以下引用:
私が取材して回ったヤマトのセールス・ドライバーからは次々と労働環境に関する悲鳴が聞こえてきた。時間指定や代引きなど顧客へのサービスが付け加わるたびに、現場の負担は増える。さらにヤマトホールディングスが二〇一三年に発表した〈バリューネットワーキング構想〉では、二〇一七年をメドに東京~名古屋~大阪間の荷物を当日配達できる仕組みを作るという。

 業界全体の荷物量はほとんど右肩上がりで増えているのに加え、ヤマト運輸の物量は、佐川急便が二〇一三年春、アマゾンとの取引を打ち切ってから一段と増えた。
 
 関西のセンター長・近藤光太郎(仮名)は、二〇一三年春以降、それまでの荷物に、アマゾンの荷物が一日当たり二〇個増えた、という。
 
「朝の時間指定が、約一〇〇個から一二〇個に増えました。配達に毎朝、一時間余計にかかるようになりました」
 
 ヤマト運輸がアマゾンの業務を引き受け、佐川急便がアマゾンを切ったのは両社のビジネスの構造上の違いが理由だ、と物流コンサルタントの刈屋大輔は説明する。
 
「佐川の場合、住宅地に配る宅配荷物の多くは、下請けの軽四トラックに一個百数十円で委託するので、なかなか儲けが出なかったのですが、ヤマトの場合、自社のドライバーが運べば、外注費が発生しないためアマゾンの仕事を引き受けることができたんです。その分、ヤマトのドライバーの負担は重くなるのですが」
 
 つまり荷物増とサービス向上の裏で、ヤマト運輸のドライバーの負担が増し、疲弊しているという構図が見える。
 
 私は、ヤマト運輸で一〇年近くセールス・ドライバーをしている金井高志(仮名)に入社当時の仕事量を一〇〇とした場合、現在はどれぐらいかと尋ねてみると「一三〇に増えた」との答えが返ってきた。社歴の長い前出の近藤に同じ質問をすると「一五〇」という返答だった。他の複数の一〇年以上働くドライバーに訊くと、異口同音に「一五〇」という答えが返ってきた。

※SAPIO2015年3月号




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屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け [ニュース]

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が国際社会に独善ぶりをさらしました。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め「慰安婦の強制連行」は否定されたにもかかわらず、自民党の二階俊博総務会長との13日の会談で、相も変わらず「問題解決」を求めてきたのです。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の出国は認めない一方で、自国の主張ばかりを声高に叫ぶ理不尽さ、対する二階氏は朴氏の主張の丸飲みに終始し、腰砕けぶりを印象づけたようです。


総務会長まで務める人がなぜわざわざ韓国まで出かけてゆき、ご自分の腰抜けぶりを披露したのでしょう。
日本と韓国の関係をこじらせに行ったのなら理解はできます。安倍首相は二階総務会長がどのように韓国大統領に言おうが、日本国の見解ではないとするでしょう。韓国側とすれば同じ自民党の特使?がわざわざ韓国まで来ていうことだから真には受ける、そうなると両国間の関係は益々こじれてくるでしょう。
今韓国は2018年の冬期オリンピック開催が危ぶまれているほど、経済状態がよくありません。しかも今回韓国と日本で行う通貨スワップも期限切れとなります。今度韓国が経済危機に陥っても日本国としては何もすることはありません、もしするとしたら国辱ものです。

【KSM】屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け




以下引用:
「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」

 朴氏は、ソウルの青瓦台(大統領官邸)での二階氏との会談で、こう強調した。「強制連行」の根拠が崩れようとも、朴氏にとってはどこ吹く風のようだ。

 二階氏は会談後、記者団に「(朴氏の発言は)全くその通りだ。日本にも言い分はあるが、理屈を並べるだけで解決しないのはおかしい。真摯に向き合わないといけない」と語り、朴氏の主張を持ち上げてみせた。

 評論家の屋山太郎氏は「朝日新聞が誤報を認めた以上、朴氏の言い分は国際社会ではまったく通用しない」と断じ、こう続ける。

 「その朴氏に迎合する二階氏は、自身の言動が、日本に着せられたぬれぎぬを世界に流布していることに気づかないのか。安倍晋三首相が韓国や中国に対し毅然とした姿勢を示していることで、向こうの出方も確実に変わりつつある。二階氏は、日本の外交が大きな転換点を迎えていることに気づいていない」

 二階氏は会談で、加藤前支局長の出国禁止に関連し「自由に渡航でき、家族と面会できるようにしてもらいたい」との首相の意向を伝えたが、朴氏は「いま司法の場に移っている」とひとごとのようにかわすばかり。

 昨年10月には、日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)が、韓国側の韓日議員連盟と「永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案の実現に向けて、日本側は一層努力する」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」などの共同声明を採択し、日本国内の保守層から猛批判を浴びた。

 国会議員による屈辱的な“独自外交”はどこまで繰り返されるのか。


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【マジかよ!】掃除ロボットが寝ていた女性を襲撃!消防隊が出動する騒ぎに! [ニュース]

2015年2月上旬に韓国で発生した珍事がネット上で話題になっています。
ロボット掃除機に部屋を掃除させながら寝ていた女性が、なんとそのロボット掃除機に襲撃されて髪の毛をむしり取られそうになってしまったといいます。吸引された髪の毛はロボット掃除機の内部で複雑に絡まって抜けなくなったため、消防隊が出動して彼女の救出にあたる騒ぎに発展しました。

私はエレキ回路の設計を担当していたので、今でもエレキ回路は信用しておりません。
使っているうちに火を噴く、暴走することは覚悟の上で使用しております。
現在の自動車の自動停止装置等は全然信用しておりません、信用しすぎると激突なども日常茶飯事に発生するのではないでしょうか。但し飛行機は完全二重回路になっているので確率的に事故が発生することはまずありませんので安心です。
さて今回の事故、機械の暴走に当たるのか、プログラムのミスに当たるのか判断がつきかねますが、普通は同じ動作が繰り返されれば、異常と判断して装置を停止して電源を切るものですが、プログラムが暴走したとも考えられます。装置のリセットと電源の切断は簡単にできないと家電では危険ですね。


チェックタイム 最新トレンド 「ロボット掃除機」徹底チェック




以下引用:
ロボットが人間を攻撃するという異常事態に、海外のターミネーターファンは「遂にジャッジメント・デイがやって来たのか」と興奮している。


近年のロボット掃除機は非常に優秀だ。高性能センサーが搭載されており、自分で移動しながら部屋の隅々までしっかり掃除してくれる。数センチ程度の段差なら乗り越えることもできるし、作業が終われば自分で所定の場所に戻って充電を開始する。面倒くさがりな現代人に不可欠な家電の筆頭である。

事件当日、ロボット掃除機が作動している最中、52歳の韓国人女性は床の上にマットを敷いてその上で爆睡していた。床の上に広がる女性の髪の毛をゴミと判断したロボット掃除機は、そのまま吸引を継続。女性の髪は、すさまじいノイズと共にロボット掃除機の内部に吸い込まれていった。

あまりの激痛で目を覚ました韓国人女性は、部屋を掃除していたはずのロボット掃除機が自分の頭に喰らいついている異常事態に驚いた。必死に外そうとするも、髪は完全に内部で絡まっていて、彼女の力ではどうすることも出来なかった。やむを得ず、女性は消防隊に電話して救助を要請することに。

駆けつけた消防隊の迅速な処置のおかげで、女性の髪は無事にロボット掃除機から引き離された。女性は深刻な怪我を負わずに済んだという。

安物のロボット掃除機ゆえに吸引力が弱かったのが幸いしたが、安物の商品だったからこそこんな事故が起こってしまったとも言える。なお、その後このロボット掃除機が彼女の自宅で使用され続けているかどうかは不明である。


―海外の反応



・スカイネットの仕業だ。
・気を付けろ!これは人類に対するロボットの宣戦布告だ!
・ロボットとの戦争はすでに始まってるんだ!
・これからもっととんでもないことが起こりそうな気がするぜ。
・ロボットゾンビが彼女の脳を喰おうとしてたんだな。
・アベンジャーズの新作の宣伝かと思ったぜ。
・ところで、このロボット掃除機はどこのメーカー製だったの?
・この人はハサミを持ってなかったのか?
・ロボット掃除機にはうんざりだ。
・教訓。ロボット掃除機を使用している最中に床の上で寝てはいけない。

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米海軍最凶レールガンが一般公開 [ニュース]

あいつがついに来ます。
パワー、スピードともに世界最強。米海軍が誇る史上最強兵器レールガン(電磁加速砲)がいよいよ一般公開です。日時は2月4日、場所はワシントンDCの海の未来科学技術エキスポ。

表題は間違えたのか、最強が最凶になっていますがそのまま使用します。
しかし軍事のためとは言え、ろくなものを開発しませんね、電磁力でロケットを飛ばせるならもう少し平和利用にも回して欲しいものです。(航空機にも応用できないものでしょうか)
高校の物理で習った運動エネルギーE=1/2mv*vで速度vがマッハ6で約7344km/hとすると1kgの砲弾は27テラジュールの運動エネルギーを持つことになります。27テラジュールがどの程度のエネルギーか分かりませんが通常の砲弾が1kgで20ギガジュールですから通常の砲弾の1000倍の威力を持つのは間違いありません。通常の砲弾1000発が一度に当立った時のことを考えると大変なものです。

電磁加速砲(レールガン) 米軍・洋上試験へ




超電磁砲.jpg 以下引用: 33メガジュールのすさまじいエネルギーで飛び、音速の6倍超えの猛スピードで空を切り、100マイル(160km)以上先の目標物をも木っ端微塵にするレールガン、その飛ぶ姿はまるで…狂って回る鉛筆の芯ですよ、ひゃー絶対飛んできて欲しくない! ※先端恐怖症の人は閲覧注意 音声がなくて寂しい人のために、誰かが人力で効果音を入れた臨場感溢れるバージョンもありましたので、貼っておきましょう。 2016年にはこのヘンテコリンな高速艇(現状対応できるのはズムウォルト級ミサイル駆逐艦@出力78メガワットだけなので、これは次世代高速艇と思われる)で艦載発射試験を行います。
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窃盗容疑で小保方晴子氏を刑事告発へ [ニュース]

STAP細胞を開発したとする論文で研究不正が認定され、先月に理化学研究所を依願退職した小保方晴子氏(31)が、窃盗容疑で刑事告発されることになりました。告発するのは昨年3月まで理研にいたOBの石川智久氏(60)だ。不正問題で小保方氏は、近く出る理研の懲戒処分でも“おとがめなし”とされタレント転身への可能性も取りざたされています。しかし、警察が告発を受理、捜査がスタートすればそれどころではなくなるようです。

私はSTAP細胞はあると信じて疑いませんでした。しかし再現実験で再現できず、しかもSTAP細胞はES細胞だったとするともう完全に虚偽であったと認めざるおえません。
仮にも科学者がTVの前でも記者会見でも、何十回も再現できていると言い切ったのですからSTAP細胞がないなんて信じられませんでした。多くの人の前で嘘をつく人の神経、メンタリティ、精神構造が私は理解できません。具体的に金銭被害がないようですから、詐欺罪には該当しませんが今回はES細胞を盗んだとか本当だっとしたら貴大の大嘘つきです。
しかし国権の最高指導者だった、野田元内閣総理大臣閣下は全国民の前で大嘘をついて何も罰が当たらないのですから、下々の小保方さんが嘘をついても許してあげることにしましょう。

スタップ細胞 STAP細胞 小保方晴子 さん退職 会見後、犯罪者扱いはしないで!!と責任者が語る 2014年12月19日




以下引用:
23日発売の写真誌・フライデーの取材に答えた石川氏は、昨年3月まで理研横浜研究所の創薬・医療技術基盤研究プログラムのテーマリーダーを務めていた人物。「小保方氏がES細胞を若山照彦教授の研究室から盗んだ証拠をそろえた」として、兵庫県警に近く、窃盗容疑で刑事告発する考えを明かした。

 STAP細胞をめぐっては昨年末、理研が再現実験に成功しなかったことを発表している。理研の調査委員会は、STAP細胞の“正体”について「別の万能細胞であるES細胞が混入されていた可能性が高い」との見解を示し、論文で新たに2つの捏造(ねつぞう)を認定した。

 ES細胞がどのような経緯で混入されたのかは謎だったが、小保方氏が盗んだとして告発されるとなると一大事だ。

 同誌で石川氏への取材を担当したジャーナリストの津田哲也氏(55)は「石川さんは26日にも、兵庫県警に告発状を提出する。刑事部の担当者が受け取ることも打ち合わせ済み」と話す。

 石川氏は小保方氏と接点はないが「日本の科学への信頼が地に落ちる」ことを危惧して告発を決意。「理研内部の人間であれば、昨年4月の段階で小保方氏の窃盗を把握している。石川さんは事件(一連の問題)に近い人にお会いになって、証拠を集めた」と津田氏は続ける。

 告発状に添付される証拠は、小保方研究室にあった「2つの箱」に入っていた「チューブ」の写真。1つ目の箱のチューブにはES細胞が入っていた。2つ目の箱のチューブには「STAP幹細胞」と書かれているものがあったという。だが、その中身はES細胞など別の細胞が入っていたという。

 石川氏が名を挙げた若山氏はSTAP細胞論文の共著者の1人。現在教授を務める山梨大に勤務する以前は理研に研究室を構え、小保方氏は研究員として在籍していた。当時の若山研で培養していたES細胞が“消失”し、同一とみられるものが小保方研で見つかったことは昨年から一部で報じられていた。

 石川氏はこの件を詳細に調べ上げ、小保方氏が盗んだES細胞をSTAP細胞と偽っていたという結論に達した。

 津田氏は「警察には写真やチューブのリストを提出するそうですが、現物はまだ理研にあるでしょう。箱の所有権は理研にあるので、窃盗の被害届が出されることは望めない」とみているが、石川氏の告発で「警察が動けば、理研に強制捜査が入って箱が押収されるだろうし、小保方氏も事情聴取されるだろう」と事態が動く可能性を指摘する。

 一連の不正問題はこれまで理研主導で調査されてきたが、ついに捜査機関が介入する可能性が出てきたわけだ。

 小保方氏はES細胞の混入を一貫して否定。刑事告発に対し、名誉毀損訴訟などで反撃に出る可能性もある。「石川さんは『訴えられても受けて立つ』とおっしゃっている。小保方氏の代理人(三木秀夫弁護士)に取材を申し込んだが、応じてもらえなかった」(津田氏)

 調査委の新たな捏造認定に対し、小保方氏は1月5日の期限までに不服申し立てをしなかったため、昨春に認定されたものと合わせて計4件の研究不正が確定している。理研は小保方氏の処分を決める懲戒委員会を6日に再開したものの、すでに退職しているため、実質的には無意味。

 このため、水面下では小保方氏の転身をめぐってテレビ局や芸能プロなどによる争奪戦が始まるともいわれていた。しかし、刑事告発となれば局面はまったく違ってきそうだ。
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【イスラム国殺害脅迫】身代金は支払うのか 中谷氏は「毅然たる態度」、高村氏「払えない」 [ニュース]

「イスラム国」側は、日本政府に対し2億ドルの身代金を求めています。

 安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に対し、2人の解放に向けて「手段を尽くす」と表明。同時に「決してテロに屈することはない」とも強調しました。

日本政府としては当然の対応でしょう、以前小泉首相のときにイラクで人質になった日本人青年に対して身代金を払いませんでした。
今回の事件CNNではほとんど日本のことなんか報道されることがないのに、さすがに報道されていました。
日本のTVと違って人質になった当人の詳しい映像が報道されているのには驚かされます。世界の一流の報道機関は日本の「大本営発表」をくりかえすマスゴミとはやはり違います。
CNNの報道では日本政府の対応を冷静に見守る姿勢ですので、もし日本政府が対応を誤ると連合国から孤立することにもなりかねません。

イスラム国 人質の日本人 イスラム国 ISIS殺害と脅迫 身代金2億ドル72時間以内に要求 人質日本人2人





以下引用:
中谷元(げん)防衛相は21日、ファロン英国防相とロンドンで会談した。中谷氏によると、ファロン氏は事実上、身代金の支払いに応じないよう要請した。中谷氏は「毅然(きぜん)たる態度」で対応すると述べた。

 外相経験がある自民党の高村正彦副総裁は記者団に対し「日本政府が(イスラム国対策の)人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と述べた。身代金要求に応じれば、新たなテロの資金を提供したに等しく、日本は「テロに屈した国」として国際社会から厳しい批判にさらされかねないからだ。

 これに対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は21日の記者会見で、身代金の支払いについては明言を避け、「国際社会によるテロへの取り組みに貢献していく立場は変わらない」と述べるにとどめた。

 閣僚経験者は「払うときもあれば払わないときもある」として、過去には身代金を支払った事例があることを明らかにした。

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「セルカ棒危なすぎ」ネットで議論 [ニュース]

スマートフォンで“自撮り”をするための「セルカ棒(セルフカメラ棒)」がブームとなっていますが、ネットではその使用マナーについての議論が起きているようです。

私はあまりセルカ棒を使っているところを見たことがありません。渋谷の交差点もよく渡っていますが、記事のようなことはありません。下のユーチューブにもありますが、そんなに危険なものだとも思われませんしネットで議論になるようなことだとも思いません。但し何事もマナーがあるでしょうから人ごみで場所を取るような機材を使用することは控えたほうが良いでしょう。
990円なら私も是非使用してみたいと思います。

今話題のセルカ棒買ってみた!990円だぜ!




一般的なセルカ棒は、1m程度の伸縮できる棒の先にスマホを装着し、グリップ部分のスイッチでスマホのカメラを操作するというもの。

たとえば渋谷のスクランブル交差点では、外国人観光客がセルカ棒を持って渋谷の街を背景に“自撮り”する姿がよく見られる。しかし、人混みでのセルカ棒の使用がほかの通行人の迷惑となることも少なくないようで、ツイッターでは、


以下引用:
「今日セルカ棒もってるひと
多すぎてこわかったぜ渋谷」
「今日出勤前に渋谷のスクランブル交差点で外人が持ってたセルカ棒の先端が目に刺さりました…」
「クリスマスの渋谷を1人で歩いてたらカップルが持ってたセルカ棒に突き刺さりそうになった…怖すぎ」

など、危険な目に遭ったという報告も確認できる。

また、1月11日にはあるツイッターユーザーが、

「今日マナー違反もいいところの客を見たので管理事務所に情報提供してきた。こんなの初めてみました」

というコメントとともに、動物園にいるカワウソに向け、至近距離までセルカ棒を伸ばして撮影しようとしている場面の写真を投稿。このツイートは、1月13日23時までに約4000件リツイートされるなど拡散し、ツイッターでは、

「セルカ棒のマナーを早急に広めないと危険だな」
「セルカ棒(自撮り棒)は、個人的になくなって欲しいなぁと思う。便利だろうけれど、進入禁止のところへ差し出して撮影したり、歩行者の前で振り回していたり、マナーがなかなか根付かないと思うんですよね」

などと、その使用マナーについての議論が盛り上がりつつある。

ちなみに、東京ディズニーリゾートでは三脚などの写真撮影補助器具の使用が禁止されており、セルカ棒もそれにあたるということで、原則的に使用禁止とされている。一方、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは特に禁止されておらず、場内でセルカ棒を使用している来場者は多数いる模様。ネットでは、テーマパーク内でのセルカ棒使用マナーについても、同様に議論の的となっている。

現時点では、個人にゆだねられている状態のセルカ棒のマナー。今後、ルールの整備が必要となってくるかもしれない。
(R25編集部)

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